現在、新型コロナウイルス対策で大変な経営者も多いと思います。
経営者向けに活用できる助成金・補助金・給付金などをまとめましたのでご参考にしていただき、ご活用いただければと思います。
※2020年4月13日現在
✅この記事では下記のような方にお役立ち出来ると思います。
| 経営者向けの助成金・給付金・補助金を知りたい方・活用したい方 |
✅この記事の内容
給付金持続化給付金 (詳細未定)
【給付金】持続化給付金（詳細未定）
■詳細
・法人 200万円以内
・個人事業主 100万円以内
■期間
補正予算が成立する4月末頃予定
■条件・対象
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
■参照
経済産業省
【助成金】雇用調整助成金
■詳細
・休業手当、賃金等の一部を助成するもの
【助成率】大企業2/3、中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10
【上限額】
・対象労働者１人１日当たり 8,330円 が上限（ 令和２年３月１日現在）
■期間
４月１日以降の雇用調整助成金の特例措置については、後日発表となっています。
■条件・対象
休業初日1月24日～7月23日までにした事業主
■参照
厚生労働省
【助成金】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
■詳細
・正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。※大企業、中小企業ともに同様
■期間
申請期間6月30日（令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇）
※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定（まだ未定）
■条件・対象
新型コロナウイルス休業により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主
■参照
厚生労働省
■詳細
・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入を補助
＊パソコン購入等は補助外（レンタルはOK)
・ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等補助
【補助額】30～450万円
【補助率】1/2→2/3へ引上げ（令和2年度補正予算の成立されたら）
■期間
申請開始：6月頃予定
申請締切：6月末頃予定
■条件・対象
飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等対象
■参照
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
【補助金】ものづくり・商業・サービス補助金
■詳細
・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援。
【補助上限】1,000万円
【補助率】○中小企業1/2→2/3へ引上げ（令和2年度補正予算成立後）
○小規模事業者 2/3
■期間
申請開始：４月20日（月）17時
申請締切：５月20日（水）17時
詳細情報HP上に現在なし
■条件・対象
○以下の要件を満たす事業計画を策定・実施する中小企業
要件①：付加価値額＋3 ％以上／年
要件②：給与支給総額＋1.5 ％以上／年
要件③：事業場内最低賃金・地域別最低賃金＋30 円
■参照
全国中小企業団体中央会
【補助金】持続化補助（日本商工会議所）
■詳細
・下記費用の補助がおりる
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費）
【補助上限】50万円（特別枠は、100万円）
【補助率】2/3
■期間
第１回受付締切： 2020年 3月31日（火）
第２回受付締切：2020年6月5日（金）
第３回受付締切：2020年10月2日（金）
第４回受付締切： 2021年 2月5日（金）
■条件・対象
○小規模事業者
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
・ 製造業その他 20人以下
■参照
日本商工会議所
まとめ
対象の事業者の方は活用できるものは活用してこの苦難を乗り切りましょう！
皆様にお役に立てるよう随時、更新していきます。
